不動産を売る場合の流れ2

更に補足説明を続けます。

不動産会社を選んだ次は、媒介契約を締結することになります。ずっと以前から、口頭で媒介の依頼をしていたので、トラブルが続出し、当時大手仲介会社は顧客から委任状を提出していただいていました。それをすすめてこの媒介契約締結制度が法律で定められました。つまり、媒介契約書は一種の委任状になります。そこでよく聞かれるのは、「専属」・「専任」・「一般」のうち、どれを選ぶべきか、ということです。結論から言うと、早く売りたければ、「専任」がいいと思います。3か月が限度とされています。物件にもよりますが、大手は専任でないと引き受けない場合が多いと思います。大手以外でもやはり、専任を締結すると頑張れます。しかし、ここで重要なのは、売り出し価格が適切であるか、です。相場を無視した価格は、3か月以内に売却するのは無づかしいと思います。相場より安ければすぐ売れると思います。すぐ売れると、売主は、安すぎたと思いますが、そうではなく、適正価格であったから売れたのです。媒介契約締結後の欲は禁物です。

適正な価格で売りに出されれば、比較的早く売れるはずです。3か月で売れない場合は、継続して依頼するか、この場合は、価格を下げることになります。あるいは、不動産会社を変えるか、いったん売却を引っ込めるかということになります。不動産市況にもよりますが、売れなかったということはほとんどの場合、価格が高かったと思ってください。

買い手さえつけば、担当者と協議して話を進めていくことになります。ここで、ほとんどの方は、担当者の言っていることは理解できますが、内容について、例えば、価格が適正か、売主が負担する費用が正しいのか等々不安になります。担当者を以前から知っていたとか、友達であるとかの信頼性があれば、そのまま受け入れることができますが、そうでない場合は、いくら大手不動産会社であっても信頼関係がないので不安になります。ほとんどの方は、大手だからそうなんだろうと納得せざるを得ません。私は、こういう場合、最初からセカンドオピニオンとして誰かを選任しておき、押印する前に、いちいち疑問点、不安点を聞くことをお勧めします。場合によっては取引時いつも同行してもらえばなお安心です。費用は少し余計にかかってしまいますが、大きなお金が動くので、失敗するとすぐ何十万円の損となってしまいます。どんな人がセカンドオピニオンとして適格かというと、弁護士、司法書士、不動産コンサルタント、不動産鑑定士と、不動産専門に携わっている業種はいろいろありますが、私個人は、セカンドオピニオンの対象としては、不動産鑑定士を勧めます。料金もそんなに高くないと思います。つてを頼ったり、ネットで探したり、各地にある、不動産鑑定士協会に推薦してもらったりすれば必ず見つかります。

後は、不動産ジャパンの「不動産売却の流れ」をご参照ください。