不動産取引 最近の紛争の傾向

実は、中古住宅の建物にかかわる紛争は、紛争全体の比率から見ると、26.9%を占めています。紛争と言っても、実際は、弁護士に依頼するよりも、県庁や国土交通省へ相談して解決する場合が多いのです。国交省の外郭団体である不動産流通推進センターの発表したデータがあります。

http://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/201503_1gaikyo.pdf#search=%27%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%B4%9B%E4%BA%89%E6%95%B0+%E5%86%85%E8%A8%B3%27

これによりますと、県庁や国交省への紛争相談数は、平成25年度は、1906件、多い年は4000件を超えることも過去に何度もありました。宅建法が業者側に次第に厳しくなってきているせいで、紛争件数が減ってきているのも事実です。上のサイトの19ページ以下を参照してください。

紛争相談のうち一番多いのが、重要事項説明書にかかわるもので、平成25年度で32.8%となっています。次が契約の解除で、同じく、14,7%です。この二つで5割近くを占めています。その他は、9%以下です。23ページを参照してくだ浅い。

・最近の特徴的な紛争事例として、公益財団法人 不動産流通近代化センターが発表しています。

売買関係

  • 媒介業者が顧客から受領した「申込金」や「預り金」を返さない。
  • 媒介契約書を交付しないで媒介業務を行い、媒介報酬を請求し紛争になった。
  • 売主業者と媒介業者とで、土地付き建物の契約と誤認させるような建築条件付き土地売買契約を締結した。
  • 媒介業者の媒介で土地を購入したが、隣地の下水管が埋設されていることの説明がなかった。
  • 売主業者からマンションを購入したが、重要事項説明書に修繕積立金及び管理費の滞納等の記載がなかった。
  • 売主業者に手付金等を支払ったが、工事を履行しない。
  • 売主業者がローンの解約に伴う手付金や内金を返さない。
  • 売主業者が代金を全額受領したのに登記を移転しない。
  • 業者が倒産し、申込金や手付金が返還されないまま免許が失効した。
  • 売主業者から土地を購入し、建築請負契約を締結したが、未着工のまま行方不明になった。
  • 売主業者から土地を購入し、代金を完済したが、登記を移転しないまま行方不明になった。
  • 売主代理業者から建築条件付き定期借地権住宅を購入し、保証金を支払ったが、業者が地主に保証金を支払わなかったので、地主から土地を貸せないといわれた。

同じ立場の者からすると、これら事例は信じられないものです。常識で考えてもおかしいです。したがって、県庁等へ相談に行けば、購入者側が勝つのは当然です。しかし、代償は大きいものになります。では、どう防げばいいのでしょうか?

大手仲介業者なら安心・安全

簡単に言えば、大手仲介会社が近くにあれば、かなりの確率で、紛争から免れることができる。ただし、大都市にしか支店は存在しない。それと、全国的に見れば、大手以外の不動産会社のほうがはるかに多い。不動産適正取引推進機構の発表では、平成28年度で大手も含めて123,416もの業者が営業しているという。大都市以外の人たちは、いやが上でも、中小業者に依頼しなければならない。でも私からすると、大手にも多くの問題がある。多くの紛争事例がある。

http://www.retio.or.jp/case_search/search_result.php?id=61

コンサルタントに相談するのが最良

大手もダメ、中小もダメな場合、どうすればいいのか?

私は、不動産コンサルタントとファイナンシャルプランナーの両方に相談するのが最もいいと思います。不動産コンサルタントには以下のアドバイスを受けるといい。

次回へ続く