不動産知識 Q&A 1問1答 

Q1

宅建取引士って何をどのようにする人ですか?

A1

重要事項を説明し、説明書に記名押印し、契約書にも記名押印する人です。

宅地建物の取引を適正にに行うためには、取引の当事者が不動産に関して広範な知識を持つことが要求される。たとえば、その取引対象となる不動産についての知識、取引に関する法律上の知識、税務知識、価格の評価に関する知識等をいう。しかし、不動産の購入者等の消費者は、これらの知識・能力を十分に持たないため、業者の持っている知識や情報量等に依存せざるを得ないことになる。

最近では、対象物件や、取引態様の多様化等に伴い、苦情・紛争の内容が一段と複雑かつ深刻化しており、また、苦情・紛争の原因には重要事項に関するもの等の取引士の業務に係るものが最も多くなっている。

業者は、まず第一に不動産取引にかかわるトラブルの防止が必要である。ほとんどの業者がまじめに、トラブルを起こさないように活動していることでしょう。

ではなぜ、トラブルが発生してしまうのでしょうか?

私見ですが、まじめだけではトラブルの防止はできません。

不動産に関する広範な知識、特に宅地建物の知識、法律上の知識、税務知識、価格の評価に関する知識等を正確に、ち密に持っていなければトラブルの防止はできません。では取引士はすべてこれらを持っているかと言えばそうではありません。資格を持っていなくても詳しい人はたくさん存在します。しかし、トラブル発生時に責任を負わせられるのは、有資格者の宅建取引士です。もちろん会社にも責任を負わすこともできます。宅建法上では、重要事項説明書、契約書に、取引士に記名押印させることで、責任を持たせることとし、公正な不動産取引の実現を図っています。

ですから、物件を内見(下見)するときは、資格を持っていない営業員の言うことをよく聞いて判断することはかまいません。しかし、重要事項説明を受けたり、契約書を締結するときは、有資格者の取引士からのみにしてください。そして、不明な点はしつこく質問してかまいません。これら難しい説明を、わかりやすく聞くわけですから、時間も3時間前後は費やす覚悟をして出かけてください。できれば、事前に重要事項説明書と契約書文案を入手してじっくり読んで理解するか、不動産コンサルタント等に説明をしてもらうことをお勧めします。

なぜなら、業者もトラブルを好んで起こしているわけではありません。いくら綿密に調査しても漏れは出てきてしまいます。間が悪いときに限ってトラブルは発生します。たとえば、営業員が忙しく、会社全体も忙しいときに、契約日が迫っていると、つい、大丈夫だろうという思い込みから、現地を確認せず、重要事項説明書に記載してしまったりします。それを防ぐためにも、セコンドオピニオンとして、コンサルタントに相談することを勧めます。

また、重要事項説明を受けるときに、必ず取引証をコピーしてもらってください。これを提示することが業法で規定されています。見せた見せないの水掛け論を防ぐためです。コピーを断るようだったら、その場で中止して帰ってください。断る業者、取引士は、おかしいです。