重要事項説明書に記載されている内容について説明してください1

重要事項説明書は、なぜあるのかと言いますと、宅建業法35条1に、法律で決められた内容を書面にて交付しなさい、という決まりがあるからです。様式は決められていませんので、大手仲介会社等は独自の様式で作成しています。または、大手のネットワークで統一して作成している場合もあります。いわゆる街の不動産業者は、宅建協会が作成したのを使っている場合が多いでしょう。いずれにしても、法律で決められた内容が記載されていればいいのです。

では、何が決められているかと言いますと、次のようになります。条文通りだと読みづらいでしょうからすごく簡単にわかり安い言葉で書いてみます。売買で購入する場合について書きます。

 

  1. 一  買う物件の登記された内容 つまり登記簿上の所有者の住所とか物件の住所を記載します。ここで注意:登記簿に記載されている人が、本当の所有者とは限りません。その場合も、その旨記載されています。
    二  都市計画法 、建築基準法 その他の法令に基づく制限。当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買であるか。
    三  私道に関する負担に関する事項
    四  飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
    五  物件が工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項
    六  マンションの場合、一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令で定めるもの
    七  代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的
    八  契約の解除に関する事項
    九  損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
    十  手付金等を受領しようとする場合における措置の概要
    十一  支払金又は預り金を受領しようとする場合において、保証の措置その他国土交通省令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
    十二  代金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
    十三  当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
    十四  その他宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項
  2. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
    一  現金販売価格(宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。)
    二  割賦販売価格(割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。)
    三  宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金の額並びにその支払の時期及び方法
  3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手方の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
    一  当該信託財産である宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)
    二  当該信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法 、建築基準法 その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要
    三  当該信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項
    四  当該信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
    五  当該信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項
    六  当該信託財産である建物がマンションの場合、一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で国土交通省令で定めるもの
    七  その他当該信託の受益権の売買の相手方の保護の必要性を勘案して国土交通省令で定める事項
  4. 取引主任者は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引主任者証を提示しなければならない。
  5. 第1項から第3項までの書面の交付に当たつては、取引主任者は、当該書面に記名押印しなければならない。