横浜市長選挙とカジノ

私は、結論から言えば、カジノ賛成。ただし、いわゆる無党派層。しかも保守系。因みに、三人の候補者は、長島前逗子市長伊藤前市議。それぞれ無所属。林現市長は、自公推薦。

林現市長は、選挙をおもんぱかってか、いまだにカジノ誘致について言及していない。他の二人の新人候補はともにカジノ反対を表明。世論調査で女性の8割がカジノ反対(あるネットニュース)らしい。賛成表明すると落選しかねないので、選挙終了まで表明しない、という選択をしたのかも。これって、選挙目当ての思惑優先なのでは? また、旧民主党政権時、カジノ誘致を掲げ、その担当大臣が蓮舫氏であったということからも、政権与党にとって、カジノ誘致は政治の流れではないのか。その時野党の自民党はカジノ反対を表明していたのだろうか。超党派の議員連盟が結成されていたような、あいまいだがその記憶がある。このことは、今の政治状況からカジノは共産党、社民党以外の政党にとって、誘致せざるを得ないのではないか。何故正直にカジノ誘致に賛成すると林市長は表明しないのか。何故争点にしようとしないのか。

地元の人間にとって、カジノ横浜誘致の事態はすでに動き出しているのではないのか?というのも、数年前に国家戦略特区に認定された。また、MM地区そばに今年アパホテルが2400室のホテル建築を着工開始。この部屋数は、海外のカジノにあるホテル並みである。カジノが来なければおそらく稼働率が採算点を割り込み苦境に陥る。経営者であれば何らかの担保がなければこのようなことはしない。だから、裏で何かがあったと見るのが妥当。決定を待っていると間に合わないと考え、先に着工したのか?

支持政党を持たない保守系無党派層の自分としては、争点隠しをして、当選後カジノ誘致を表明するような姑息な手段を取らないでほしい。堂々とカジノ誘致に賛成して選挙戦を戦ってほしい。もし争点隠しを意図しているとしたら、まったく今までの国政選挙と変わらない。そして女性有権者を馬鹿にしていると言わざるを得ない。依存症対策を真剣に考えたいとの意向を表明している林市長。そうではなく、「世界の流れはカジノ建設、とりわけ横浜経済にとって必要であり、考えるべき課題である。依存症対策は誘致が決まれば真剣に取り組みたい」「横浜経済がよくなれば、市民の所得も向上し、セーフティネットの予算も増え、弱い人たちを救える。」「依存症は完全には防げるものでもないが、税収増を一部当てて、万全を期します。」ということを丁寧に何度も主張してもらいたい。カジノに反対する人たちは、「依存症対策だけで反対しているわけではない。カジノ建設による経済成長の反動も怖い。」というかもしれない。それもごもっともであり、政党を巻き込んでしっかりとカジノ後の対策を検討してもらいたい。しかし、当面4000万人の観光客誘致を目指している国家の政策もある。ロンドン、パリ、ニューヨークの観光客数と比べると、著しく日本のそれは劣る。私は、このグローバルと言われている世界情勢からしても、そしてその流れから言っても、観光客誘致を計画することは賛成である。これら三大都市のホテル数と首都圏、関西圏のホテル数を比べると、日本のは少なすぎるように思う。様々な異論があるのは承知している。しかし、日本の景気を浮揚させなくてはならない。大企業が民間版平成の合併を繰り返しているように、戦後のメーカー等の大企業にはトップランナーとしてもう頼れない。これからは日本の経済をけん引していくのは、観光業、サービス業しかない。これには建設不動産業も関連してくる。ここにほとんどの人がうさん臭さを感じて、反対したくもなるのだろう。必ず利権が絡む。国民は大いに監視していくべきと思う。それを乗り越え、経済を復興させ、税収増を図り、セーフティネットを増強していく必要がある。いま日本には、リーディング産業が必要であり、製造業より手間暇のかかる観光業がその地位をとってかわる時期が来ている。

争点隠しをせず、堂々と主張をし、主婦層に意を尽くして説明してほしい。その結果、カジノができなくなっても私は悲観はしない。次の機会に論争を期待するだけである。